労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート(6)
2014.03.14 Friday
名古屋市男女平等参画推進センター 2013年度・後期講座
労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート 労働法では、働いている人々を保護するために、さまざまな権利や仕組みが整えられています。法律を活用して権利を主張し、必要な仕組みを利用する―そのためには、リスクやメリット、デメリットを知っておくことが重要です。労働法を手がかりに!さまざまな視点からの実践サポートを身につけます。 講座概要はコチラ 【第6回】 日 時:3月1日(土) 13:30〜15:30 講 師:小寺佐智子(特定社会保険労務士) テーマ:妊娠、出産、育児のとき 第6回目のテーマは「妊娠、出産、育児のとき」。講師は引き続いて、特定社会保険労務士の小寺佐智子さんです。講座の冒頭では、コミュニケーション・シートに記入する時間をとってから、講義が開始されました。 女性が働き続けるうえで、出産・育児期に関する制度は大きな関心事です。最終回の講義では、母性保護に加えて、出産手当金、育児・介護休業などの制度内容について、具体的な例を挙げながら、詳しく解説していただきました。 講座内容 1.女性の母性保護 労基法上の女性保護規定の変遷 働く女性を守る法律 2.労基法における母性保護規定 産前産後の保護 3.育児休業 本人の申し出 延長の申し出 パパママ育休 4.収入の確保、雇用の確保 解雇制限 出産一時金、出産手当金、社会保険料免除制度 育児休業給付金 育児休業中の経済支援 育児・介護休業法の改正によって、出産・育児、介護に対しての諸制度は、近年さらに拡充されています。育児休業給付、育児・介護休業の制定、産前産後期間中の保険料の免除など、特に女性が働き続けることを促進するための改善がみられます。男女機会均等法成立から28年。つい30年前は寿退社が当たり前の時代でしたから、隔世の感があります。 制度の充実は歓迎すべきことですが、中には「労働者からの請求があれば」との条件がつくものがあり、私たちが制度について十分知っていないと利用に至らないケースも考えられます。 これまでの経験を思い返すと、職場において守るべき規則については強調されても、利用できる制度について詳しく説明を受ける機会はほとんどありませんでした。労働者のための制度は数年ごとに改善される傾向にあるので、今後も積極的に情報収集することも重要と言えるでしょう。制度のさらなる充実に加えて、多様な働き方の促進など、誰もが働き続けることが可能な社会となることを期待したいです。(塚田 恵) |