労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート(3)
2014.03.14 Friday
名古屋市男女平等参画推進センター 2013年度・後期講座
労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート 労働法では、働いている人々を保護するために、さまざまな権利や仕組みが整えられています。法律を活用して権利を主張し、必要な仕組みを利用する―そのためには、リスクやメリット、デメリットを知っておくことが重要です。労働法を手がかりに!さまざまな視点からの実践サポートを身につけます。 講座概要はコチラ 【第3回】 日 時:2月22日(土) 10:30〜12:30 講 師:木村美恵子(特定社会保険労務士) テーマ:長時間、働かなくてはならなくなったとき 働きはじめて気になるのが、労働時間です。「上司から残業を命じられると断りにくい」とか「職場の仲間たちに遠慮して、つい働きすぎてしまう…」など、長時間労働を我慢している女性たちの話をよく耳にします。
そういったことにならないためにも、まず大切なのは労働基準法を知っておくことです。ここに定められている労働時間は、大原則として1日8時間、1週につき40時間です。休憩時間についても、労働時間が6時間を超え8時間以内の場合は45分、8時間を超える場合には、1時間の休憩を取ることが決められています。また、労働基準法では、時間外労働・深夜労働・休日労働についても定めがあります。 万が一、残業代の未払いなど、会社からの賃金の支払いに対して疑問や不満を持った場合には、会社と交渉する機会をもつこととなります。その場合、会社の就業規則や給与明細書、業務日報などの資料を準備するのが賢明のようです。
いずれにしても、加重労働は大きな問題です。時間外労働が1か月に80〜100時間を越えると、健康障害のリスクが高まると言われています。「年次有給休暇」は権利ではありますが、自分から請求してこそ得られるものであることも覚えておく必要があります。そして、周りの人たちとうまくやっていくための配慮も大切です。健康診断を定期的に行い、心身を良好な状態に保つセルフケアは、長く仕事をしていくうえで、とても大切なスキルだといえるでしょう。「年次有給休暇」は正社員ではないと取れないのではないか…といったイメージを持つ人も多いと思いますが、パートタイム労働者でも付加されます。疲労を蓄積させないためにも、働く者の権利として、積極的に取りたいものです。(中村設子) |