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つながれっとクラブ定期講座ブログ

名古屋市男女平等参画推進センター(つながれっとNAGOYA)で開催された定期講座のブログです。
このブログは、名古屋市男女平等参画推進センター指定管理者NPO法人参画プラネットが運営しています。
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労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート(1)
名古屋市男女平等参画推進センター 2013年度・後期講座
労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート 
 
労働法では、働いている人々を保護するために、さまざまな権利や仕組みが整えられています。法律を活用して権利を主張し、必要な仕組みを利用する―そのためには、リスクやメリット、デメリットを知っておくことが重要です。労働法を手がかりに!さまざまな視点からの実践サポートを身につけます。

講座概要はコチラ

【第1回】
日 時:2月15日(土) 10:30〜12:30

講 師:竹尾祥子(特定社会保険労務士)

テーマ:「仕事を辞めろ」と言われたとき



今回の講座は6回連続で、労働法を手がかりに!さまざまな視点から、働く上で役に立つ知識や実践法を学んでいきます。労働法では、働いている人々を保護するために、さまざまな権利や仕組みが整えられています。法律を活用して権利を主張し、必要な仕組みを利用する・・・そのためには、リスクやメリット、デメリットを知っておくことが重要です。
 
近年、職場で問題になっているのが「解雇」に関すること。もし、自分が会社側から、一方的に「辞めろ」と言われたとき、泣き寝入りにならないようにしたいものです。
 
そもそも私たちが仕事を辞めることは、労働契約の終了を意味しており、その内容によって下記のように分けられることがわかりました。
<記>
1.解雇
2.合意退職(退職願い)
3.辞職(退職届)=(労働者が辞めさせてほしいということ)
4.有期契約満了
5.定年
6.当事者の消滅


今回の論点は1の「解雇」についてです。「解雇」とは労働契約の解消であり、労働基準法では、会社側は労働者に対して、「解雇(または退職勧奨)」する前には予告するか、あるいは30日分以上の平均賃金を払わなければならないとのこと(解雇予告手当)。労働基準法は労働者を守るためのもので、雇用側は正当な理由なしに解雇できないと定められていことも知りました。一例をあげると、産前産後休業中や、業務上災害(=仕事中の怪我のこと)、療養中の場合などに加え、国籍・信条・社会的身分による不利益取扱いをするといった解雇は、法律上、禁止されているのです。
 
また、一方的に「辞めろ」と言われたら場合は、それは「解雇」にあたり、「辞めてくれない?」といったニュアンスなら、それは「退職勧奨」となるそうです。「解雇」が認められるケースは、労働者の能力不足、労働能力の低下、規則違反(就業規則を守らない)、経営上の必要性(整理解雇といわれ、会社の経営が苦しい場合)などの正当な理由が必要です。
 
働く側の人間として、覚えておきたいのは、労働者は会社の申し出を拒否できるということです。会社に居辛くさせたり、労働者本人が辞めたくないのにも関わらず、長期間、会社側が辞めるように言い続けたり、または「退職勧奨」に応じない労働者に対して、転勤や配置転換などを言い渡すのは「退職強要」にあたることを知りました。
 
こういう被害にあったときは、具体的な事実を、労働者側は書き留めておかなければならなりません。裁判で争った際、何らかの証拠がいるからです。私たちが働く場合、必ず就業規則を熟読する必要があるといえるでしょう。就業規則は会社が作るだけに、その会社独自のルールがあります。もし、このルールを労働者が破った場合は、懲戒処分となり、社内の地位や給与の格付けを落とす(減給)などになることも覚えておきたいものです。
 
いずれにしても、こうした問題に悩んだときは、まず専門家である社会保険労務士や、公的な相談窓口を訪ね、アドバイスをもらうことが大切だということもよくわかりました。(中村設子)
 
| つながれっとクラブ講座ブログ | 労働法を手がかりに!働き続ける女性へ、実践サポート | 09:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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